学習会記録（第172回）
日時：2010年3月18日(木）
出席者：11名
内容：「関西館勤務中間報告」
○はじめに
平成21年4月より京都府立図書館から割愛で国立国会図書館関西館へ勤務
文献提供課参考係に所属
○関西館の概要
国立国会図書館の二つの機能：「国立図書館」「国会図書館」
三館体制：東京本館・関西館・国際こども図書館
四つの機能：大型書庫・遠隔サービス・図書館協力事業・電子図書館事業
協力貸出や遠隔複写などの実務をおこなっている
主な資料群：洋雑誌、科学技術関係資料、博士論文、アジア関係資料
○関西館に勤務しての所感
建物も組織も大きい。国会図書館としての機能。
関西館は６課に約100人の職員が勤務。優れた人材が多い。
自己研鑽の機会も多く積極的に知識習得している。
マニュアルが徹底されている。
REX:レファレンス事例をイントラネットでデータベース化。
○関西館の所蔵資料について
■科学技術資料
・国内外の規格（国内の民間規格も法定納本対象）
・テクニカルリポート
・学術会議資料
・海外博士論文
■国内博士論文
関東大震災以後の博士論文を所蔵。
1965年以降の博士論文はNDL-OPACからも検索できる。(遡及登録中)
■マーケティング・レポート、技術動向レポート
市場動向や先端技術について知るためのレポートであり高額。研究所の利用が多い。
■和雑誌
利用の多い雑誌記事索引採録誌を中心に約4万タイトルを所蔵。
■洋雑誌
約4.4万タイトル所蔵。
・NDL-OPACで検索する際は、洋雑誌にチェックを入れて検索。
・雑誌の書誌情報画面の見方について説明(所蔵巻号)
・電子ジャーナル(館内でのみ利用可)の所蔵は、OPACではなくホームページから確認できる(トップ→資料の検索→館内で利用できる電子ジャーナル)
■アジア言語資料
アジア諸言語による資料はアジア言語OPACで検索。
(年代によっては漢籍目録、カード目録で検索）
■関西館で利用できる電子データベース
＜一次資料＞
ex:新聞データベース（聞蔵Ⅱ・日経BP記事検索・日経テレコン・毎日Newsパック・ヨミダス歴史館）
:Science Direct（科学技術・医学・社会科学分野の雑誌約2500誌にアクセス可能）
＜二次資料＞
ex:inside web、JpanKnowledge+、D1-Law.com、Web of Science、JDreamⅡ
■その他の資料
関西館は住宅地図は未所蔵、電話帳は最新版のみ、官報（昭和24年以降）を所蔵。
○国立国会図書館作成のコンテンツの紹介
近代デジタルライブラリー、リサーチナビ
○利用者登録制度
東京館所蔵資料の関西館への取寄せサービスや、郵送複写サービスのNDL-OPACからの申込みなどが可能
○今後の動向
大規模デジタル化、e-book導入の検討
資料費、人員の削減
収集資料の見直し
次期システム
関西館のありかたについて（遠隔サービスと直接来館サービス）
Ｑ＆Ａ、フリートーク
Ｑ．国立国会図書館の大規模デジタル化について、博士論文のデジタル化をどうするのか。
Ａ．具体的な作業については今後詰めていく予定。提供方法についても構想の段階だが、著作権がクリアできたものについてはインターネット上でも公開し、それ以外のものは館内閲覧となる。
Ｑ．ミニ研修について、どのようなテーマ、どのような単位（課や係）で実施しているのか。
Ａ．文献提供課で自主的に行っている研修で、内容は基本的に発表者の自由であり、興味があるテーマやレファレンスの事例をもとに調べ方案内・文献紹介をしたり、研修参加や他機関見学の報告をしたりしている。自発的な自己研鑽だが、他の課でも同様のミニ研修を行っているところもあるようだ。
Ｑ．館内で使用しているREXは独自で構築されたものか。またどのように使用されているか。
Ａ．XOOPSをカスタマイズしている。部局によってはすべてのレファレンスを記録しているところもあるが、基本的には自主性に任されている。書き込みは積極的にある。未解決事例などは伝達事項的にも使用されている。REXの事例をもとに、リサーチナビの調べ方案内のコンテンツが作成されることも多い。
Ｑ．学協会ペーパーのペーパー番号はどのように調べたらよいか。
Ａ．基本的には刊行元の学会団体のサイトで調べられる。また東工大の所蔵データベースでも参考になる情報が得られる。それぞれのペーパーについて、リサーチナビの調べ方案内コンテンツがあるので参考に見てほしい。
Ｑ．システム更新について、使い方など大きく変わるのか。
Ａ．今までと異なるシステムに移行し、NDL-OPAC、館内のシステムとも大きく変わると聞いている。
Ｑ．収集資料の見直しとはどのようなことか。
Ａ．欧文会議録、テクニカルリポートなどWebでの公開率が高くなってきている資料について、予算も鑑みて収集を打ち切ることを検討していく予定。
Copyright © 京都図書館情報学学習会. All Rights Reserved.
